デイトレードとは


ユーロの本当の価値とは

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現在、米ドルと双璧をなす通貨といえば欧州のユーロです。米ドルにつぐ取引規模を誇り、常に米ドルと逆の相関関係を持つ値動きからも、米ドルと対になっている通貨であるといえるでしょう。実際にリーマン・ショックが起きる以前であれば、米ドルに追いつかんばかりの勢いがありました。しかしその後は一部の国の財政危機や、各国の連合体であることによる金融政策の足並みの乱れなど、弱点も露呈するという形になっています。

参照: Fエックス.com

今後もっとも注目されるのはユーロの流通圏がどこまで拡大していくかです。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインなどで経済危機がくすぶる中、ユーロ導入に慎重な国がEUにはまだ多数あります。現在のEU加盟国は27カ国、ユーロを導入している国は17カ国ということで、これを多いと見るか少ないと見るかは意見が別れるところですが、ここから拡大に向かうのか縮小するのかはまだ誰にもわかりません。一方で、EUには加盟していなくてもユーロが流通しているバチカンやモナコのような国も存在しています。

実際にイギリスやデンマークなどがユーロの導入を進めれば、ユーロの価値がさらに上がるのは確実です。しかし、リーマン・ショック後の動向を見る限り、拡大はなかなか難しいというのが現状ではないでしょうか。一部ではユーロからの離脱を図る国が出るとの過激な意見もあり、ユーロが米ドルに追いつくにはまだ長い時間が必要のようです。







最近のドル円

  • ドル円98.32円となっていますが、80円台から104円前後まで円安、それから98円前後へ推移しています。

  • 77円~80円台のときには輸出を行う企業にとっては物が売れなくなり、政府日銀の介入もありました。それで2011年10月、11月には、ドル円・クロス円が急騰しました。

  • それでもしばらくは円高で推移していたところ、ここまで円安にいたったのは何か要因があったでしょう。とくにアベノミクスと呼ばれていますが、安部首相が就任後に104円台まで高騰しています。
     

通貨としてのユーロの変動原因は何?

やはりユーロも米ドルと同様に通貨であることから、もっとも影響を受けるのは金融政策であり、突き詰めて言えば各国要人の発言ということになります。また、実体経済を捉える経済指標も大きな要因であり、ユーロ全体では、高い失業率、GDP、鉱工業生産指数、生産者物価指数、消費者物価指数などがそれに該当します。しかしながら、ユーロが流通している全ての国をマークしなければならないというわけではありません。ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどGDPが大きい国を抑えておけばほぼ間違いないでしょう。特にユーロ経済の半分を占め、牽引役となっているドイツは最重要となります。次に重要なのはフランス、次いで経済危機の火種を抱えるイタリアやスペインも注意深く見守る必要があります。一方小国の経済は多少変動してもユーロ全体に及ぼす影響は少ないのでそれほど重要ではありません。ただ、注意しておきたいのは各国の財政と国債の利回りです。これは上で述べた大国の経済にも直接影響する要素ですので、きちんとチェックしておきましょう。